コラム
選挙ポスターのサイズ規定は？
掲示前の確認事項と印刷費用の考え方
公開日：2026年8月4日
※ 掲示場の区画数や番号の並びは、選挙・自治体によって異なります。
選挙ポスターには、掲示する場所や選挙の種類に応じた規定があります。この記事では、公営ポスター掲示場に貼る候補者の選挙運動用ポスターを取り上げ、サイズや必要枚数、印刷から現地貼付までの考え方を整理しています。
サイズや必要枚数を考える際は、管轄の選挙管理委員会が示す候補者向け案内が基本になります。対象地域や公示日・告示日も分かると、印刷会社へ相談する内容を整理しやすくなります。
相談時に分かると役立つ情報
- 選挙の種類・対象地域・公示日または告示日
- 候補者向け案内に記載されたサイズと掲示場数
- 予備を含む必要枚数
- 完成データの有無（デザイン・写真撮影から必要か）
- 印刷だけか、配送・現地貼付（掲示場への貼り付け）まで必要か
公営掲示場に貼る候補者ポスターについて
候補者が公営掲示場に貼る選挙運動用ポスターと、会社や自宅等で見かける政治活動用ポスターでは、適用されるルールが異なります。この記事で扱うのは前者です。政治活動用ポスターについては、掲示時期や表示内容を管轄の選挙管理委員会へ確認することになります。
選挙ポスターのサイズについて
選挙ポスターの仕上がりサイズには、法定の最大寸法があります。2026年1月1日から、その寸法は長さ420mm・幅400mm（42cm・40cm）に統一されています。最大寸法は、必ずこの大きさで作るという意味ではありません。実際の仕上がりサイズは、候補者向け案内と印刷会社の対応範囲を見ながら決めていきます。
| 法定の最大寸法 | 長さ420mm・幅400mm |
|---|---|
| 西谷印刷の標準対応 | 最大420×300mm |
| その他のサイズ | 内容を確認して個別にお見積り |
検索結果や過去の資料には、以前の規定である幅30cm以内の情報が残っている場合があります。参照する際は、資料の公開日もあわせて見ると区別しやすくなります。
屋外に掲示するポスターなので、雨や風への配慮も欠かせません。弊社では、耐候性のある合成紙に粘着加工を施したユポタック（SGS#110）を使用しています。
ポスターに必要な表示と枚数の考え方
候補者1人につき、公営掲示場ごとに1枚を掲示します。立候補の届出が受理されたときに決まる番号と同じ区画へ貼り、ポスター表面に必要な情報を表示します。
入稿内容の主な確認項目
- 候補者の氏名が選挙人に見やすく表示されているか
- 掲示責任者の氏名または名称と住所があるか
- 印刷者の氏名または名称と住所があるか
- 仕上がりが長さ42cm・幅40cm以内に収まっているか
- 掲示場数に、予備や色校正用を加えた枚数になっているか
最終原稿では、候補者向け案内と照らし合わせながら、候補者名と必要な表示が読みやすく入っているかを見ていきます。印刷を進めてよいと最終確認した状態を「校了」といいます。
現地貼付も依頼範囲に含める場合は、掲示場一覧や地図、対象地域、公示日または告示日も共有すると、見積りや日程を組み立てやすくなります。
印刷・現地貼付の費用が変わる要素
費用は、サイズ、枚数、データ作成、配送、現地貼付の条件で変わります。印刷だけの見積りと、配送・現地貼付を含む見積りを分けて確認すると、依頼範囲が分かりやすくなります。
費用に影響する主な項目
- 仕上がりサイズと印刷枚数
- 印刷データ支給か、デザイン作成から依頼するか
- 写真撮影、画像補正、色校正の有無
- 用紙・粘着加工などの素材と仕様
- 納品先の数、配送方法、希望納期
- 掲示場の数、貼付地域、移動距離、作業日程
印刷から現地貼付までまとめて依頼するとき
印刷と現地貼付を同じ窓口へ依頼すると、必要枚数、納品先、掲示場一覧、貼付日程をまとめて共有できます。貼付地域や掲示場数によって作業方法と費用が変わるため、対象地域が分かると、相談しながら条件を整理できます。
西谷印刷では、地方選挙向けのポスター印刷から全国の公営ポスター掲示場への現地貼付まで、まとめてご相談いただけます。貼付のみの依頼は受けておらず、国政選挙ポスターは別途お見積りです。印刷・貼付の価格例、用紙、写真撮影やレタッチなどのオプションは「選挙ポスター印刷・現地貼付」でご覧いただけます。
相談時に伝えておくと役立つこと
印刷会社へ相談する際は、候補者向け案内が手元にあると話を進めやすくなります。対象地域、公示日・告示日、掲示場数、希望サイズ、印刷データの有無、現地貼付の要否など、分かっている範囲を伝えることで、必要な仕様や進め方を一緒に整理できます。候補者名、掲示責任者・印刷者の表示は、入稿前に候補者向け案内と照らし合わせます。
参考にした公的資料
この記事は、2026年7月28日時点で確認した公的資料を基に一般的な事項を整理したものです。個別の条件については、管轄の選挙管理委員会が配布する最新の候補者向け案内が基準となります。